よくある質問

Q.そもそも経済同友会とはどんな団体ですか。

経済同友会は、終戦直後の昭和21年4月、GHQのパージで企業経営が次々にトップを追われるなかで、東京の中堅・若手の経済人が集まり、個別利害を超えて、国際経済、日本経済といったマクロの観点から勉強し、論議し、提言していく経済団体を作ったのが最初です。その後、各県単位で次々作られ、平成9年9月現在で、山梨県を含め43都道府県に経済同友会があります。経済同友会の特徴は次の通りです。

1. 個別利害の実現を図る組織ではありません。マクロ（巨視）的かつ中長期的な観点から広く産業・経済を学び、論議し、提言し、かつ行動していくことをめざす組織です。
2. 親団体は存在しません。各地の経済同友会は、互いに協調・連帯の関係にはありますが、親子の関係にはありません。東京の経済同友会は会員数（1600名）も多く、活動も活発ではありますが、各地の同友会の親団体ではありません。
3. 会員の会費のみで運営される、いわばボランティア組織の民間版シンクタンクです。自由に発言し、自由な活動をするためにも純粋に民間の組織となっています。
4. 企業単位の加入ではなく、あくまでも個人ベースでの加入となっています。

Q.今、なぜ山梨に経済同友会が必要なのですか。

日本経済が大きく変わっていく中で、わが山梨県経済を巡る環境も大きく変わりつつあります。すなわち、リニア中央エクスプレスの実験が開始され、首都圏との時間距離が大幅に短縮される道筋がつきました。また、中央コリドー構想により、情報の面でも首都圏との間に高速道路（情報スーパーハイウェー）が開通しようとしています。
こうした環境変化を山梨県経済にとってプラスにかつ十分議論し、知恵を出し合ってはっきりとした方向を打ち出す必要があると思います。こうした課題を担う経済団体として、今こそ山梨経済同友会の創設が求めれれています。

Q.山梨経済同友会はどんな組織になっているのですか。

山梨経済同友会の組織上のポイントは次の3点です。

1. テーマ別委員会
   会員が所属する委員会は業種別ではなく、テーマ別の5委員会となっています。
2. 代表幹事複数制
   代表幹事を複数（5名以内）にします。これはいろいろなことをトップ一人と事務教で決めるということではなく、常に皆でオープンに議論しながら決めるという考えた方に基づいています。加えて、役員は企業経営者でもあるため、どうしてもはずせない海外出張、企業の行事などがある場合のことも考え、代表幹事を複数にしました。
3. 専従役員を置かない
   重要な事は、幹事会や会員総会でオープンに議論して決定し、事務局は幹事会の指示のもとに、その手伝いをするにとどめてます。加えて会員の貴重な会費で運営されることに鑑み、事務局は極力スリムにします。従って、事務局専従役員は、これを置きません。逆にいうと、幹事は名前を貸すのではなく、実体的な貢献が求められます。

Q.発起メンバーの母体となるものがありましたか。

以前から四半期に1回、日本銀行甲府支店に集まり、ミクロというより、マクロ（日本経済、世界経済あるいは県経済）について、意見交換をしていたグループがありました。このフォーラムの輪を広げる形で経済同友会につなげていこうとの機運が盛り上がり、平成9年の発起人総会に至ったものです。